2025年ふるさと納税を考えましょう

2025年の確定申告期限も過ぎました。
今回の申告を進めるなかで、新たにふるさと納税を活用しようと考えている方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は自治体に寄付をすることで税金の控除を受けつつ、地域の特産品などの返礼品を受け取れる制度です。
特にここ数年で制度の改正もあり、最新のルールを把握しておくことが大切です。

本記事では、2025年のふるさと納税の基本的な仕組みや活用のポイントを税理士の視点から解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、翌年の所得税や住民税が軽減される制度です。
実質的な自己負担額は2,000円で済み、それ以上の寄付額については税金の控除が受けられます。

控除を受けるためには、以下の2つの手続きのどちらかを行う必要があります。

確定申告をする

主に自営業者や副業収入がある方が対象です。
確定申告書の寄付金控除の欄にふるさと納税の金額を記載する方法で控除を受けられます。

ワンストップ特例制度を適用できない場合には、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する

確定申告が不要な給与所得者向けで、寄付先の自治体が5つ以内の場合に適用可能な制度です。
ふるさと納税のポータルサイトから申し込む方法や、自治体に必要書類を郵送する方法があります。

ワンストップ特例を活用した場合には、確定申告は必要ありません。

2025年のふるさと納税の変更点

近年、ふるさと納税の制度は見直しが進んでいます。

特に大きなルール変更としては2023年以降、寄付額に対する返礼品の割合は「寄付額の3割以下」と厳格化されています。
2025年もこのルールは適用されるため、寄付先によるメリットの大幅な差は改善傾向にあるといえるでしょう。

過度に豪華な返礼品は減少傾向にあるため、寄付先を選ぶ際には注意が必要です。

また自治体は寄付金の使い道を明確にすることが求められています。
詳細な使途を公表する自治体も増えると予想されるため、寄付の際に「どのような事業に使われるのか」を確認してみるとよいでしょう。

ふるさと納税を活用するコツ

ふるさと納税を最大限活用するために、以下の点を押さえておきましょう。

控除上限額を確認する

ふるさと納税の控除額には上限があります。
上限を超えると、超過分は単なる寄付となり税金の控除が受けられません。
自分の年収や家族構成に応じた控除上限額を確認し、適切な寄付額を計算しましょう。

控除上限額は、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトで確認することができます。

また最寄りの税理士に相談してみるとよいでしょう。

早めの寄付で人気の返礼品を確保

人気の返礼品は、年末にかけて品切れになることもあります。
早めに寄付を行うことで、希望する返礼品を確実に手に入れることができます。

また生鮮品や冷凍食品を返礼品として選ぶ方は、冷蔵庫や冷凍庫のスペースも問題になり得ます。
年末に駆け込みで寄付を行うと、食材を保管する場所に困ってしまうという相談をお伺いすることも少なくありません。
計画的なふるさと納税をおすすめします。

返礼品から寄付先を選ぶ

ふるさと納税では、肉や魚、米などの食品、日用品などを選ぶことで、実際の生活費を抑えることができます。
特に電気代やガソリン代が高騰している今、日々の生活に役立つ返礼品を選ぶのもおすすめです。

地域特有の宿泊券やアクティビティを返礼品として活用することで、家族との時間の共有につなげることもできるでしょう。

まとめ

ふるさと納税は、税金の控除を受けながら地域を応援できる素晴らしい制度です。
2025年も最新のルールを押さえつつ、賢く活用しましょう。

2025年も計画的にふるさと納税を行い、節税しながら地域を応援できるとよいですね！